副業

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    1: 名無しさん@涙目です。(禿) [US] 2018/04/14(土) 07:09:06.60 ID:tRbDbgfD0 BE:226456927-PLT(12522)
    sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif
    社民党・福島みずほ参院議員、お怒りのツイート

    「本当におかしい。事実究明がまだなされていないのに立件見送りだけなぜ決めるのか。
    証人喚問で安倍政権を守ることと引き換えに立件見送りの取引があったのではないか」
    と13日朝から4度にわたりツイート、証人喚問での答弁内容と引き換えに立件を見送る
    「取引」があったのでは、との疑惑を繰り返し主張した。


    民進党の大塚耕平代表もやはりツイッターで、
    「あのような公文書改竄、詐欺取引、虚偽答弁が許されるのであれば、何をやっても許される。
    国全体のモラルダウンは必至。地検は何のために存在しているのか」

    と大阪地検を批判する。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000010-jct-soci

    引用元: ・http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1523657346/

    【一日3万円稼げる副業ない?そんな難しいやつじゃなくていいから 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/04/08(日) 17:32:16.91 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011395071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

    4月8日 16時05分
    本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人は、過去最高の744万人に達したと見られることがわかりました。

    これは、フリーランスで働く人の実態について調べている業務委託の仲介会社「ランサーズ」が、ことし2月に全国の3000人余りを対象に行った調査から推計しました。

    それによりますと、副業や兼業を行っている人は744万人で、3年前の調査と比べ211万人増えて過去最高となりました。

    このうち最も多かったのが、自宅でもできるインターネット向けの記事の執筆やパソコンのデータ入力などの業務で165万人、次いで、営業や企画などを行う業務の137万人でした。

    政府は多様な働き方を実現しようと、企業に副業や兼業を促す方針を打ち出していて、ことしは「副業元年」とも言われています。

    一方、経団連は企業の機密情報が漏れるリスクがあることなどを理由に慎重な姿勢を示していて、企業の間で副業・兼業を認める動きが広がるか注目されます。

    大企業でも副業・兼業認める動き

    IT企業やベンチャー企業だけでなく、最近は大手企業でも副業や兼業を認める動きが相次いでいます。

    日用品大手のユニ・チャームは、本業の就業時間や午前0時以降に働かないことなどを条件に今月から社員の副業を認める制度を導入しました。
    新生銀行も、本業で競合する金融機関など、情報漏えいのリスクがある企業で働かないことなどを条件に、今月から副業・兼業を認めています。

    いずれの会社も、社員が新たな知識や人脈などを得て本業にも生かせるメリットがあるとして副業や兼業を認めたとしています。

    専門家「企業のルール作りが重要」

    働き方などについて詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「働く側と企業側の双方にとってプラスにするためには、何でも副業を認めるのではなく、よい副業と悪い副業とを線引きするためのルールを各企業が作っていくことが大事だ。働く側が過労にならないよう健康管理をする方法や、本業をおろそかにしない方法を確立することが特に必要だと思う」と話しています。

    引用元: ・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523176336/

    【【労働】副業・兼業を行う人 過去最高の744万人に 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/04/01(日) 05:40:03.51 ID:CAP_USER9
    “簡単に稼げる”在宅ワーク、副業の落とし穴 「月収200万円以上稼ぐ人も」「何もせず100万円」
    3/30(金) 9:38配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000528-san-soci

     空き時間を利用した「副業」や「在宅ワーク」などに絡み、トラブルに巻き込まれる消費者が相次いでいる。問題が表面化しているのはパソコンやスマートフォンを使って「簡単に稼げる」と持ちかけられ、初期費用や商材購入費などとして多額の金を請求されるケース。甘い言葉と巧みな話術への警戒が必要だ。

     「手軽に在宅・副業! 誰でもすぐに収入UP!」「スマホから業務に参加できるので家でも外出先でも業務可能!」。2月、消費者庁が注意喚起のため事業者名を公表した「ソーシャルネット」(東京・六本木)「スマートプラン」(東京・銀座)の2社はウェブサイト上でこんな勧誘を行っていた。

     消費者庁によれば、在宅ワークの提供をうたうこの2社は、消費者から連絡がくると「仕事はキャッチコピーの作成」「あなたの文章がきっかけで商材が売れれば報酬が出る」などと説明。研修と称して在宅ワークに関するキャッチコピーなども作成させていた。

     研修では「反響がある」などと“稼げる気”にさせ、1日1000円の手当ても付けていた。そして、本採用の通知後、始まるのが高額請求だ。

     仕事をスタートさせるためにはホームページ(HP)制作など「初期費用」(約50万円など)の支払いが必要だとし、「あなたなら1カ月で60万円ぐらいは稼げるから14日間もやれば元が取れる」などと説得も行っていた。代金が支払われると今度は「HPにアクセスが集中して起動が遅くなっている」などとHP改良費として「追加費用」(約500万円など)を要求することもあった。

     仕事の開始当初は報酬として1日当たり数千円が数回支払われるが、その後は支払いはなくなるという。

     2社は所在地としていた東京都内の住所には存在せず、事業実態は確認できなかった。平成28年11月~30年1月に各地の消費生活センターなどに寄せられた2社に対する相談は計90件、被害額は計約4400万円に上っている。

     こんな事案も明らかになっている。消費者庁が昨年10月、注意喚起のため事業者名を公表した「アイデア」(東京・渋谷=昨年10月時点)は「カシャカシャビジネス」という名称のウェブサイトを開設。写真共有アプリ「インスタグラム」に写真を掲載して売るノウハウを解説した情報商材「カシャカシャブック」を「通常価格10万円が今なら2万円」などと販売していた。

     消費者庁と東京都の調べでは、サイトなどに記載されていた「月収200万円以上稼いでいる人もいる」といった多数の体験談は虚偽だったことが判明した。写真が簡単に売れるわけでもなかった。カシャカシャビジネスをうたったサイトはすでに閉鎖されている。

     一方、こうした不明瞭なビジネスの“誘い手”は業者だけとはかぎらない。ITジャーナリストの高橋暁子氏は「最近は一般ユーザーがインスタグラムに勧誘情報を忍ばせるケースも増えている」と指摘する。

     手口の一つは、まずレストランやブランドバッグなど“優雅な生活”を想像させる写真を投稿。その上で、「何もしなくても100万円」「もうかる秘密が知りたければ連絡を」といった情報を掲載する。連絡してきた人には商材購入などを勧めることが多いという。

     「誘い手は『僅かな時間を利用して稼げれば』『少しだけ自由になるお金が欲しい』といった多くの人々が持つであろう心理を利用してくる。インスタグラムでキラキラした生活を見せられて勧誘されると『もしかしたら私も』と思いがちだが、『そもそも簡単に稼げる仕事などない』と疑ってかかるべきだ」と高橋氏。「行動を起こす前に、勧誘業者の評判を調べるなど情報収集を行い、信頼できる周囲に相談をすることが重要だ」とも語っている。

    引用元: ・http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522528803/

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